黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
農地だったところにどんどん新しい家ができています。黒部市内で人口が動いていることは生活していて感じております。その結果、定員に空きのある施設と定員に達し受入れできない施設が出てきているものと認識しています。 子供の預け先を選ぶに当たっては、預けられればどの施設でもいいわけではなく、それぞれのご家庭ごとに様々な事情があるものと考えます。
農地だったところにどんどん新しい家ができています。黒部市内で人口が動いていることは生活していて感じております。その結果、定員に空きのある施設と定員に達し受入れできない施設が出てきているものと認識しています。 子供の預け先を選ぶに当たっては、預けられればどの施設でもいいわけではなく、それぞれのご家庭ごとに様々な事情があるものと考えます。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
3)として、農地の集約についてお聞きいたします。 以前は農地の借手が多くありましたが、近年、大規模農家や担い手の高齢化、また諸般の事情からの離農により、農地の委託先の不足が現実化し、地区によっては深刻さを増しております。
また、農業者の世代交代や継続的な農地の利用を進めるため、新規就農者の確保が重要であると考えております。 釜ヶ渕地区においては、今年度より釜ヶ渕みらい協議会を立ち上げ、釜ヶ渕地区の全集落を一つのコミュニティーとして考え、農用地の保全や地域資源の活用、生活支援における将来構想を話し合っています。 令和５年度より、新規就農者を受け入れ、農業従事者等の育成について具体的な取組を進める予定です。
国では農業の担い手の高齢化や後継者不足の問題やそれに伴う耕作放棄地の増加といった、人と農地の問題を解決して、将来も持続可能な力強い農業に発展させていく必要があると考えています。 そのために農業者の話合いに基づき、地域農業を担う農業者やこれからの農業の在り方を明確にする人・農地プランが平成２４年に開始されました。
現在、農林水産業が減少する中、新型コロナウイルス感染症に伴う人材不足や新たな国際環境に対応し、農林水産業の生産を維持、発展させていくためにはＩＣＴ等の先端技術の活用や人材の育成や農地の集積、集約化等を図っていくことが必要と思われます。 また、バリューチェーン、価値、連鎖における改革を進め、輸出を促進するなど、農林水産業を支える環境の整備にも積極的に取り組む必要があると思います。
また、南部里山地域は里山の会やビオトープの活動団体が実施する体験事業や体験型の陶芸学習施設匠の里があり、その近くで本年栽培を始めた食香バラの農地にて、不定期ではありますが、バラ摘み体験が開催されました。
市民の方には、農地法の問題などで開発行為の許可が難しいことは説明しつつも、今後、当市がさらなる発展をするためのまちづくりを考えた場合、ぜひとも推進する事業であることも感じております。 そこで、当局に伺いますが、今後のまちづくりにおいて、都市計画に庁舎近隣の新しい開発エリアを設ける考えはないのか伺います。 次に、農福連携の推進について質問します。
65 ◯18番（薮中一夫君） 吉久の農地会が休止され、用水管理もおぼつかなくなっております。万雑も取っていないことから、今後の管理においても支障があります。水が流れないため、夏場は虫が湧き、環境の悪化を招いております。
２ 農業振興について （１）農業者の話し合いに基づき、地域農業を担う農業者やこれからの農業の在り方 を明確化にする「人・農地プラン」が平成２４年に開始された。本市において も、令和元年より１３地区において人・農地プランの実質化に向けた取り組み について始めた。
耕作放棄地につきましては、農業委員会を中心に実施している農地パトロールにおいて所在等を把握した上で、農地の所有者に対し、耕作放棄地に関する利用意向調査を実施しております。 この調査で貸付けを希望すると回答された農地については、農業委員や農地利用最適化推進委員が近隣農地の耕作者に働きかけを行い、農地の貸し借りを推進することで耕作放棄地の解消に取り組んでおります。
特に洪水、土砂流出による農地の復旧の遅れが印象に残り、線状降水帯豪雨による災害、人ごとではないなと強く感じ、防災・減災に対する意識の高揚にもなりました。 ここでお聞きしたいと思います。 最初に、判断は日常の積み重ねについてであります。 いざ災害が起きた場合、設備が整った指定避難場所には多くの住民の皆さんが避難すると考えます。現状施設で希望避難者全員の受入れは無理があるのではと思います。
中山間地域等直接支払交付金は平地に対して生産条件の不利な中山間地域における農地、農道、水路の維持管理活動を支援する制度であります。交付対象は主に傾斜が２０分の１以上の連なる田であり、例えますと、２０メートル進むと高さが１メートル上がるといった傾斜要件を満たした農地の面積に応じて、一定額が交付されるものであります。
本市の姉妹都市であります宮城県大崎市では、７月１５日から１６日にかけての記録的な大雨により、市内を流れる名蓋川の決壊や内水被害により、７６０棟を超える家屋や農地への浸水被害、さらには道路や河川の損傷、土砂崩れの発生など、市内全域に甚大な被害を及ぼしたところであります。
まず、第１点目、本市の遊休農地の現況並びにその傾向について、及びその遊休農地の現況についてどのような方法で把握しておられるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目、当然、このような遊休農地については解消していくことが求められると思いますが、その解消について具体的にどのような対策を取っておられるのかお聞かせください。
この中で、河川の決壊や溢水による建物等への浸水被害や農地被害を目の当たりにし、改めて自然災害の怖さ、また国や県、市といった河川管理者相互の連携の大切さを実感したところであり、黒部に戻り、早速関係機関等との連携状況について確認を行ったところであります。
農地が大規模に宅地転用された地区では、雨水の排水が追いつかず内水氾濫につながるケースが多いとのことですが、近隣に住まいの方々の恐怖はいかばかりだったかと思います。 そこでお伺いします。内水氾濫対策のために設置されたセンサーの活用目的はどのようなものか、お聞かせください。 さて、近年、センサー技術は飛躍的に品質が向上し、同時にコストは10年前と比べるとはるかに安くなりました。
大きな事故につながらないためにも、農地で保水する考えやしゅんせつ管理の重要性について県全体で考え方を広めていただきたいとの思いです。 そういった厳しい自然環境の中、さらには昨今の厳しい経済状況の中でも、本市は市民が愛着を持って住み続けてもらえるような暮らしの魅力を高めるまちづくりを進めていかなければなりません。
(4) ８月の大雨で家屋等の浸水被害が生じたことを踏まえ、開発行為とともに、農地保 全や河川改修等の内水被害の未然防止、軽減対策の着実かつ一層の推進が必要と考え るが、所見は。 ３ カーボンニュートラル実現に向けた取組について (1) カーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーの導入を推進する必要がある。 本市の施設へ率先して導入すべきと考えるが、見解は。
町民の財産を守るという点で、できるだけ水路、用水、または道路側溝などの氾濫を防ぎ、道路の冠水や住宅地、敷地への浸水、あるいは農地への浸水を防ぐ必要があります。用水、水路の管理は主に地元ではありますが、日頃からごみ、土砂の堆積、草木などの除去が必要ではないかと思われます。 しかし、地区住民だけでは十分に管理し切れない場合もあります。